転倒は高齢者の外傷死・要介護・寝たきりの主要因。だが従来の介護予防は通所型の教室が中心で「続かない・コロナで縮小・効果が測れない」。点で終わるスクリーニングと、続く運動プログラムの間が断絶している。
日本は世界一の超高齢社会（65歳以上3,600万人超）。2020年度から後期高齢者のフレイル健診（質問票）が始まったが、年1回の"点"で継続プログラムに繋がらない。通いの場や介護予防はあるが、デジタルで毎日続け・バランス指標を測り・家族/ケアマネと共有する仕組みは空白。なぜ無いか＝高齢者×スマホの壁（縮小中）、効果標榜の薬機法リスク、"誰が払うか"が曖昧だったため。勝ち筋＝①自治体・健保・介護保険者向けB2B2C（高齢者保健事業と介護予防の一体的実施に乗る）②整形外科・リハ・地域包括ケアとの連携 ③遠方の家族が親に勧める導線 ④フレイル健診の"後段"に接続。
高齢者医療・整形・リハ・地域医療の現場を見ている医学生＝当事者性が効く。可視化（バランススコア・片脚立位・立ち上がり・転倒リスクの推移）とプログラム配信はエンジニアで作れ、トレーダー的に"支払い者ユニットエコノミクス"を設計できる。運営レイヤーは在宅モニタリング(#35/#76)や予防プログラム(#52/#48)と同型で、フレイルは「アウトカム＝要介護回避」が明確なぶん支払い者の動機が立てやすい。